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長期優良住宅・低炭素住宅

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けた住宅を「認定長期優良住宅」、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定に基づく認定を受けた住宅を「認定低炭素住宅」といいます。 これらの住宅を購入すると、一般の住宅以上のさまざまな税制優遇措置が設けられています。

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長期優良住宅

長期優良住宅とは、ひとことで言うと「数世代にわたり長持ちする住宅」です。

長期間にわたって使用可能な良質な住宅ストックの形成を目指して、国が長期優良住宅の技術基準を設定その基準を満たしているかどうかは、建築主の申請に基づいて地方自治体が審査、認定された住宅です。

長期優良住宅の認定基準(性能項目等) 
            劣化対策 耐久性  
維持管理・更新の容易性   
 
可変性 バリアフリー性
省エネルギー性  居住環境  
住戸面積
 
維持管理




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低炭素住宅

認定低炭素住宅とは、「都市の低炭素化の促進に関する法律」の規定により低炭素建築物新築等計画が認定された住宅です。


低炭素住宅の認定基準の概要

     定量的評価項目(必須項目)

 
省エネ法の省エネ基準に比べ、一次エネルギー消費量(家電等のエネルギー消費量を除く)が ▲10%以上となること
(省エネ法に基づく省エネ基準と同等以上の断熱性能を確保することを要件とする)
 
選択的項目
(右に揚げる低炭素化に資する措置等のうち、一定以上を講じていること)
・ HEMSの導入

・ 節水対策

・木材の利用
 
・ヒートアイランド対策



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住宅ローン減税枠が大幅拡大

※居住年が「2019年6月まで」の場合、年末のローン残高×1.0%の金額が、所得税額よりも多い場合には、その年分の所得税の課税総所得金額等の額の7%(上限136,500円)を限度に、翌年度分の住民税から差し引かれます。

認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の住宅ローン控除
          居住年 控除期間 住宅借入金等の
年末残高限度額(A) 
 
各年の住宅ローン
控除額
【参考】
適用全期間の
最大控除額(合計額)
2019年(H31)6月まで 10年  
5,000万円

(A)×1.0% 500万円




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登録免許税・不動産取得税・固定資産税のさらなる優遇

認定長期優良住宅を取得する場合は「登録免許税」、「不動産取得税の軽減措置」、「固定資産税等の特例」が一般住宅よりも優遇され、認定低炭素住宅を取得する場合は「登録免許税」が優遇されます。

  一般住宅 認定長期優良住宅 認定低炭素住宅
マンション 戸建て マンション・戸建て
住宅ローン減税
H29年12月31日まで 

借入残高×1%
借入最大4000万円
(10年間)
 
借入残高×1%
借入金額最大5000万円(10年間) 
所得税(投資型減税)
H29年12月31日まで 
なし
性能強化費×1%
限度額650万円(原則1年)



登録免許税
H28年3月31日まで
 
保存:0.15%
移転:0.3% 

保存:0.1%
移転:0.1%


保存:0.1%
移転:0.2%
 
保存:0.1%
移転:0.1%

不動産取得税
H28年3月31日まで
 
1200万円控除
(1年間) 
1300万円控除
(1年間) 
固定資産税
H28年3月31日まで 
1/2軽減
  (3年間)   



1/2軽減(5年)  1/2軽減(7年)       
 マンション      (戸建て)

1/2軽減
(3年間) 

フラット35S
H28年3月31日まで 

基準金利Sを 
とれば
▲0.6%(5年〜10年間)  
 
基準金利▲0,6%
(10年間) 


直系尊属からの
住宅取得資金等の贈与の
特例

平成27年1月から12月
1000万円 まで非課税
平成27年1月から12月
1500万円まで非課税 

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